連絡手段がなくなる！

普段から何気なく利用しているインターネット回線ですが、これが使えなくなるとまず個人ベースで障害が発生するのが『連絡手段』。
例えば、LINEや社内チャットツール、IP電話機も含めてすべて使用不可能になります。更に、携帯電話や通常電話回線は災害時に『輻輳』という現象(回線の渋滞)起こしてしまうため、キャリア側から制限を行い暫くの間使用不能に陥ります。
そうなると、他事業所との連絡や社外に出ている従業者との意思疎通、助けを呼ぶための連絡など全てが滞ってしまいます。

逆にインターネット回線が利用可能であれば、電話回線が不通であったとしてもSNSやチャットツールを利用した連絡が可能になり他事業所との連携や社外との意思疎通など、その後のスムーズな復旧対応に繋げることができます。

情報収集ができなくなる！

災害時に重要な要素の一つ、『情報』。
例えば地震であれば震源地や震度、津波の到達予想…など、リアルタイムな情報を収集し続けることは命や事業を守るために間違いなく必要になります。
インターネットがなくとも携帯ラジオや防災無線などの音声情報を利用することができますが、情報を共有するためには一旦書き取る必要があり、重要な情報を聞き漏らしてしまう可能性も。手作業で情報収集を行った場合、何が最新情報なのか混乱することも考えられます。

インターネット回線を利用できるのであれば、公的機関のページなどを参照し常にリアルタイムの情報を入手できる他、その情報をそのまま社内へ展開することができます。復旧対応においても、その場にとどまり復旧作業を続けるべきなのか、それとも危険区域のためすぐに避難するべきなのか…すぐに判断することができます。

社外への発信が難しくなる！

実は見落とされがちな要素として、インターネットが利用できない状況下では社外発信が難しくなってしまうという点が挙げられます。
災害時には、取引先や従業者の家族などから連絡が数多く来る可能性が高く、本来優先すべき対応があるにもかかわらず、そちらの対応に追われ取り返しのつかない事態に…ということも。

その対策として、災害発生後早いタイミングで自社のホームページなどに社外向けの情報 – 例えば被災状況、事業復旧予定、商品の納入予定について、従業者家族への報告など – を一括で掲載することで、それらの連絡を抑制することができます。しかし、自社ホームページの更新にはインターネットへの接続は不可避であり、ここでもインターネット回線の災害時必要性が示されています。

サービス運用に必要なシステムやバックアップシステムが停止！

ここまでは主に社内に対する事業復旧や命を守るための行動に関わる要素を紹介いたしました。ですが、インターネット回線は社内だけでなく事業(サービス提供)そのものにかかわる場合も少なくありません。

例えば、受注システムやサーバ関連など、常にインターネット回線に繋がっていることが前提のシステムの場合、被災によって通常のインターネット回線がストップすると、同時にサービス提供そのものが止まってしまいます。災害被害そのものを乗り切ったとしても、顧客からの信頼やデータの損失によって事業継続が難しくなってしまうことも十分に考えられます。
また、社内の重要データをクラウドへ定期的にバックアップするなどを行っている場合、インターネット回線が途切れた時点で最新盤へのバックアップデータ更新が不可能になってしまいます。被災状況の悪化により本社サーバの全損が免れないなどの状況を想定すると、顧客情報やプライバシーにかかわるデータ、その他事業継続に必要なデータを最新の状態で保護することは重要です。

非常時でも繋がるインターネット回線を用意することで、データのバックアップを十全に行うことができ、災害復興後の事業継続へ繋げることができます。